掛金シミュレーション

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加入できるのは

特定園芸施設を100㎡以上(ガラス室は50㎡以上)所有又は管理している農家が加入できます。
所有している全ての施設を加入していただきます。

補償対象となる園芸施設

農作物を栽培するために全体が被覆されているプラスチックハウス(パイプ・鉄骨)、ガラス室、雨よけ施設、多目的ネットハウスで、これらを総称して特定園芸施設といいます。
また、施設の内部で農作物を栽培するための附帯施設や施設内で栽培される農作物も選択により加入することができます。
さらに、撤去費用や復旧費用も特約で補償の対象とすることができます。

附帯施設

温度調節施設、かん水施設、換気施設、自動制御施設、養液栽培施設など。

施設内農作物

施設内で栽培されている農作物で、トマトやメロン、花などです。ただし、育苗中の農作物や果樹は除きます。

撤去費用

鉄骨ハウスやパイプハウスなどの施設で、一定規模の被害を受けた施設本体の解体や廃材の撤去・処分に要する費用が対象になります。

復旧費用

施設本体や附帯施設を復旧するための費用が対象になります。

補償期間

共済掛金の払い込みをいただいた翌日から1年間です。被覆材を被覆していない期間も未被覆期間として加入していただきます。また、補償期間の始期を統一する場合は1年未満とすることができます。

共済金支払いの対象となる事故

風水害、雹害、雪害、その他気象上の原因(地震、噴火を含む)による災害、火災、破裂、爆発、航空機からの物体の落下、車両及びその積載物の衝突または接触、病虫害、鳥獣害です。
ただし、農家の管理不適切等による事故は対象になりません。

共済金額(補償金額)

被害申告があった加入農家に対して、組合が支払う共済金の最高限度額のことで、次のように算定します。

共済金額=共済価額(特定園芸施設の価額+附帯施設の価額+施設内農作物の価額+撤去費用+復旧費用)×付保割合

付保割合は共済価額(時価額)の4~8割の範囲内で農家が選択した補償割合です。付保割合8割を選択した施設は付保割合追加特約を付けることで、付保割合に1割または2割追加することができます。ただし、施設内農作物は除きます。

※共済金額は補償期間中に何度共済金が支払われても減額されませんが、施設本体が全損の場合及び同一回作の施設内農作物は除きます。

共済掛金

共済掛金の5割は国庫で負担しています。上限は農家ごとの共済金額の合計が1億6,000万円です。掛金率は施設の型式ごとに、定められている掛金率を共済金額に乗じて算出します。
また、事故発生リスクに応じた掛金負担の公平性を確保するため、農家ごとに過去の被害実態から算出した危険段階別共済掛金率を適用しています。

小損害不てん補基準金額

小損害不てん補は、選択した損害額を超えた場合に共済金の支払対象となるものです。基本は3万円(または共済価額の5%)となっていますが、①1万円、②10万円、③20万円、④50万円、⑤100万円からも選択することができます。
小損害不てん補の基準金額が高いほど、掛金率は低く設定されています。

損害評価

加入農家は施設に損害が発生したら、組合へすみやかに通知をしていただきます。
損害発生の通知を受けた施設は、現地で共済事故の原因及び経過や損害程度などを職員が調査します。

共済金の支払い

1棟ごとに損害額が加入申込時に選択した小損害不てん補の基準金額を超えた場合、損害額に応じて共済金が支払われます。

共済金=損害額×共済金額/共済価額(付保割合)
損害額=(特定園芸施設の被害額+附帯施設の被害額+施設内農作物の被害額)-(残存物価額+賠償金等)

ただし、施設内農作物において病虫害による被害が発生した場合は、病虫害の種類に応じて分割割合が適用されます。